Duelパートナー法律事務所

ブラックリスト 確認したい

自分がブラックリストに載っているか確認したいときには、
信用情報機関に開示請求を申し込むことで出来ます。

開示の方法は機関ごとに違い、
取り扱い分野に応じて信用情報を管理しています。

日本信用情報機構JICC)は消費者金融業者などを扱っていて、
申し込みは携帯電話・窓口・郵送があります。

CICは、信販・流通・クレジット系業者などで
パソコン・携帯電話・窓口・郵送があります。

全国銀行個人信用情報センターは銀行・信用金庫・農協などの金融機関で
郵送だけです。

照会をするときには本人確認書類と照会の情報が必要で、
本人確認手続きだと主に戸籍簿謄本や住民票等があります。

信用情報の照会は、氏名・生年月日・本籍以外にも
借入時の住所・借入時の電話番号なども必要です。

信用情報機関で必要な情報は違うので先に確認したほうがいいです。

本人が行えないときには、代理人が照会を申し込むことも出来ますが、
所定の委任状などが別にいります。
 

ブラックリスト 確認 ネット

近年は、パソコンやスマートフォンから
インターネットで開示請求が出来るところもあります。

本人だけでなく成年後見人などの法定代理人や弁護士など、
任意代理人でも請求は可能ですが、
信用情報は本人限定受取郵便などの方法で直接本人へ届けられます。

相続人の場合は被相続人の信用情報も取り寄せることも出来て、
JICCやCICだと代理人の申込書を使って
戸籍・戸籍の附票、住民票の写しなど相続関係を明らかにする書面、
身分証明書写しを添付して開示請求をします。

KSCだと相続人用の申込書を使い、同様の書類を添付して請求をします。

どの場合でも手数料がかかり、
郵送だとどの機関でも1,000円ぐらいの定額小為替を同封します。
 

ブラックリスト 確認 メール

一方、メールではブラックリストの確認は出来ません。

ブラックリストに載っているかどうか、
状況を調べるには各信用情報機関へ開示請求の手続きをする必要があり、
開示された内容は直接見たり郵送で受け取るからです。

本人以外でも申し込みは出来ますが、
実際に開示された情報を受け取れるのは本人だけです。

信用情報機関によって手数料の有無や必要書類が違います。

金融業界ではブラックリストのリストは存在しませんが、
クレジットカードの新規作成やローンを組むときには
顧客情報が「信用情報機関」へ登録されます。

ただ、一定期間返済が滞ったり、破産などをすると自己情報として登録されます。

これがブラック情報やブラックリストと言われるものです。

事故情報として登録されている場合は、ブラックに載っているといいます。

ブラックリストの登録・管理は「信用情報機関」が行い、
主な業務は信用情報の収集と加盟団体への提供です。

銀行・クレジットカード会社・消費者金融など銀行業や貸金業などは、
各業界団体を組織しています。

信用情報機関はそれらが母体となり運営されていて、
業態で加盟する機関がが違いますが
金融業者は加盟し、業態に関係なく情報交換もしてます。
 


アヴァンス法務事務所 債務整理

 

ご挨拶

サイト管理人のカナコです。
独身時代、法律事務所に勤務していました。
債務整理のご相談を主に扱っていました。
もっと早くにご相談いただければ・・・、と思うことも多々。
もどかしい思いもしました。
そのときの経験も踏まえて債務整理についてまとめてみました。
お役に立てれば幸いです。


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